不動産経済研究所が12月24日、「2015年の首都圏マンション市場予測」を発表。
マンション供給は4.5万戸。都心回帰強まり再び増加へ。
- 2014年は前年比24.7％減の4.25万戸の見込み。消費税増税の反動減と建築コストアップ。
- 2015年は前年比5.9％増の4.5万戸。建築コスト増で価格上昇続くも都心回帰がけん引。
- 大手デベロッパー中心変わらずも、中堅は近郊部で巻き返しへ
2014年の4.25万戸（見込み）に対して、2015年は5.9％増の4.5万戸だという。
過去9年、不動産経済研究所が公表してきた予想戸数と実績戸数を調べてみると、リーマンショックの影響から解放され新規取得案件が起動した2010年と、消費増税前の駆け込みで増加した2013年を除くと、予想戸数のほうが多いことが分かる（次図参照）。
「都心回帰がけん引」するという予想戸数（4.5万戸）は、期待戸数になってないか――。
（本日、マンション広告なし）
