不動産経済研究所は11月17日、「10月の首都圏マンション市場動向」を発表。
- 供給3､125戸、10.9％減と９ヵ月連続の減少。契約率も63.3％と低調。
- 都区部のシェア減少。戸当たり、単価ともに２ヵ月連続の下落。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを可視化（グラフ化）してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
発売単価は１月以降、上昇傾向にあったが、8月の77.5万円/m2をピークに2カ月連続で下落。
販売在庫は4月以降、3,500戸～3,700戸前後で推移。
発売戸数も4月以降、2,100戸～4,200戸前後で推移。
m2単価の推移（1都3県）
23区の発売単価は、8月の99.0万円をピークに、77.7万円まで大きく下落。
発売戸数（1都3県の内訳）
23区に着目すると、10月の供給戸数1,381戸は、前年同月比で▲25.5%の減。
消費増税前の駆け込み需要の反動が続いている。
（本日、マンション広告なし）
