首都圏の新築マンションの「平均価格」やm2あたりの「平均単価」が、ここ数年上昇傾向にあることは、テレビや新聞でなんとなく認識しているという人は多いのではないだろうか。
そのような上昇トレンドを可視化したのが次のグラフ。
※不動産経済研究所が2014年2月20日に発表した「2013年の全国マンション市場動向」などのデータをもとに作成。 
※「平均単価」の縦軸が、「0」ではなく「50」から始まって、強調表示されていることに要留意。
01年に4,000万円だった首都圏の「平均価格」は、06年を境に上昇し始め、07年から12年までは4,500万円前後の水準で推移。
13年には5,000万円と大幅に上昇している。 m2あたりの「平均単価」のほうも、「平均価格」と同様の傾向で上昇している。
平均単価が上昇傾向にあるからマンション市場が過熱しているのかと言えば、必ずしもそうではない。
「過去13年間の新築マンション市場（首都圏）を“見える化”してみた」にも記したように、全国の発売戸数の約半分を占める首都圏の傾向を見ると、05年から下降し続けていた発売戸数は、09年をボトムに反転しているが05年以前の8万戸の水準には遠く及ばない（次図参照）。
首都圏の新築マンションの発売戸数の内訳を見てみると、23区だけが過去3年間の2万戸水準から1.4倍の2万8千戸と急増しているが、これは消費税増税前の駆け込みによる影響にすぎない（次図参照）。 
首都圏の湾岸エリアでは、イケイケどんどんでタワーマンションの建設が続いている。
政治家や有識者を含め、新築マンションの過剰供給問題に言及して得する人は少ないうえに、内容的にも複雑な問題をはらんでいるので、一般の人が知るチャンスは少ない。
少子高齢化によって新築マンション市場が確実に縮小に向かっている状況は、供給者サイドの大きな声にかき消されて、生活者にはなかなか届かない。
新築マンション市場の縮小トレンドをもっと効果的に知らせる方法はないか？
と、そこで思いついたのが、1都3県の新築マンション発売戸数の推移グラフを、もっと分かりやすくするために、データを地図に落としてアニメーション化すること。
新築マンション発売戸数の推移（1都3県）
特に、23区の発売戸数は04年から激減し始めている様子が分かる。 13年に若干盛り返すが、消費税増税前の駆け込み需要であることは前述のとおり。
（本日、マンション広告1枚）
