「タワーマンション 多摩が熱い」という今朝の朝日新聞33面の記事。
「駅から徒歩１～３分」という条件が子育て世代に人気で、人口減少対策として注目する自治体もある一方、自治体が多額の補助金を出すことに異論が出ている地域もあるという。
ＪＲ武蔵小金井駅南口の再開発では、2019年中に27階建てと19階建ての商業施設兼マンションを建設予定で、総事業費約380億円のうち、国が30億円、都と市がそれぞれ15億円を負担。
この計画に対する稲葉孝彦小金井市長の説明は――
税収増につながり、５年ぐらいで返せる。
南口全体の回遊性も上がり、公共性はある。
「（約60人の）わずかな地権者しか恩恵を受けず、公共性がない。税金60億円の無駄遣いだ」という反対派の指摘で記事は終わっているのだが、論点はそれ以外にもある。
転入してくる住民によって、小金井市の税収増にはなるかもしれないが、その税収は本来、転出元の自治体が得ていたものだ。
オールジャパンで考えれば、自治体の税収の総額は変らない。
税収の総額が変わらないのに、国が30億円を負担するのは、補助金のバラマキではないのか。
