2020年の東京オリンピックの開催決定で、東京湾岸エリアにある高層マンションの人気が高まっているという。
2020年の東京オリンピック開催に便乗して、マンションの折り込みチラシを出す場合には注意が必要だ。
商標権の侵害になるので、無断で「オリンピック」という文言や「五輪マーク」は使用してはいけないのはもちろんだが、いかなる文言を使用しようとも、商業広告で2020年のオリンピック東京大会を想起させる表現をすることはダメらしい。
JARO（日本広告審査機構）は9月13日、「NGの恐れのあるオリンピック広告の表現例」とう記事の中で、次のように注意を促している。
結論から言ってしまえば、いかなる文言を使用しようとも、商業広告で2020年のオリンピック東京大会を想起させる表現をすることは、アンブッシュ・マーケティング（いわゆる便乗広告）として不正競争行為に該当するおそれがあり、JOC（日本オリンピック委員会）やIOC（国際オリンピック委員会）から使用の差し止め要請や損害賠償請求を受ける可能性がある。
JOC（日本オリンピック委員会）がアンブッシュ・マーケティング（便乗広告）となる恐れがあると懸念している表現例として、以下が列挙されている。
- 東京オリンピック・パラリンピックを応援しています。
- 祝2020年開催
- 祝2020年オリンピック・パラリンピック開催決定
- 2020年にはばたく子供たちを応援
- 東京で未来の夢を実現
- オリンピック開催記念セール
- 2020円キャンペーン
- 祝・夢の祭典
- 祝・東京決定！
- 7年後の選手を応援しています
- 「東京」「2020年」の使用（セット・単体ともに）
