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東京五輪で湾岸マンション人気、値上がり期待かモデルルーム来場倍増(Bloomberg)
2020年夏季五輪の開催地が東京に決まったことで、競技施設が集中する東京の湾岸エリアでは、新築マンションの人気がにわかに高まっている。
開発・販売を手掛ける大手不動産会社には、問い合わせやモデルルームへの来場者数が急増するなど反響が広がっている。
選手村の建設が予定されている晴海・豊洲地区。
銀座から約２キロ圏の中央区晴海では、三菱地所 レジデンスと鹿島建設 が高層マンション「ザ・パークハウス晴海タワーズ」を開発中だ。
三菱地所の広報担当・渡辺昌之氏は、「東京開催が決定した８日の朝６時過ぎころからメールでモデルルームへの来場申し込みが来た」と明かす。
同日の来場者数は60組を超え、それまでの約30組前後から倍増したという。
（後略）
（９月11日 ブルームバーグ）
東京五輪で湾岸マンション値上がりへ、２割上昇も−持続性は疑問(Bloomberg)
（前略）
もっとも三友システムアプレイザルの井上氏は、湾岸エリアのマンション価格上昇について、７年後の「五輪開催まで値上がりが続くことはない。
値上がりは２年間程度にとどまり、その後は弱含む」と述べ、長続きしないとの見方を示す。
1964年の東京五輪開催時には、建設ラッシュと人口増から不動産価格が急上昇したが、約50年が経過しバブル崩壊も経験した現在の日本は、少子高齢化に直面。
井上氏は五輪を誘致しても、不動産の持続的な価格上昇は期待できないという。
みずほ証券の石沢卓志チーフ不動産アナリストは、埋め立て地の湾岸エリアは東日本大震災以降、マンションの値段が下がったため「今後の値上がり率は高くなるだろう」としたうえで、「価格が青天井に上がるということではない」との見方を示した。
（９月10日 ブルームバーグ）
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