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国土交通省は9月6日、特定行政庁に対して、違法貸しルーム(いわゆるシェアハウス)対策に関連し、以下の2つを通知。
- (1)多人数の居住実態がありながら防火関係規定等の建築基準法違反の疑いのある建築物に関する対策の一層の推進について(技術的助言)
- 全国の特定行政庁宛てに、所定の事項に留意のうえ、引き続き立入調査や是正指導等を推進することを依頼する通知
- (2)マンションにおける「違法貸しルーム」への対応について
- 一般社団法人マンション管理業協会及び公益財団法人マンション管理センター宛てに、マンションの居住者・区分所有者・管理組合の方向けの「違法貸しルーム」への対応に係る周知文をマンションに配布することを依頼する通知