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不動産経済研究所が8月12日に発表した７月の首都圏の新築マンション発売戸数は、3カ月連続のプラスで、7月の発売戸数としては2007年（6409戸）以来、６年ぶりの高水準。
不動産経済研究所は「金利先高観やマンション価格の上昇懸念から『急いで買いたい』という消費者が多い」と分析（時事ドットコム8月12日）。
『急いで買いたい』という人のために、国土審議会の長期展望委員会が震災の直前（2011年2月22日）に公表した「『国土の長期展望』中間とりまとめ」の中から、「住宅需要は将来的に減少」するという、衝撃的なデータを紹介しておこう。
住宅需要は将来的に減少
これまでの≪住宅ストックと世帯数との関係≫をみると、世帯数の伸び以上に住宅ストックが増加し、ストック超過が拡大してきている。また、これに伴い、空き家数も増加し続けている。他方で、今後、世帯数の減少により住宅需要は減少していくと予想される。
住宅ストックと世帯数の推移
世帯数の減少により住宅需要は減少に向かうと予測されている。
空家数の推移と将来試算
ケース1、2とも空き家数は増加すると予測されている。- ケース１：推計年次間における既存住宅数の滅失分の２割相当数が空き家となり累積するものと仮定
- ケース２：ケース１の仮定に加え、除却及びストックの活用によって５年毎に直前５年間の期首における空き家数の１割に相当する数の空き家の減少が継続的に生じるものと仮定
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