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(財)土地総合研究所が8月20日、「不動産業業況等調査結果（平成25年7月実施）」を発表。
「住宅・宅地分譲業」についての調査結果は次のように記されている。
- ｢用地取得件数｣の指数は、前回の10.3ポイントからマイナスに転じ−29.0ポイントとなった。
- ｢モデルルーム来場者数｣の指数は、前期比47.3ポイント低下の20.7ポイントとなった。
- ｢成約件数｣の指数は、前期比2.7ポイント低下の20.0ポイントとなった。
- ｢在庫戸数｣の指数は、前期比2.4ポイント低下の37.0ポイントとなったものの、在庫戸数が減少傾向にあるとの見方が多い状況が4年以上続いている。
- ｢販売価格の動向｣の指数は、前期比10.3ポイント上昇の34.4ポイントとなった。販売価格が上昇したとする回答が、下落したとする回答を上回る状況が 1 年続いている。
これだけではよく分からないので、長期的な傾向を探るべく、平成16年4月から平成25年7月（8月20日発表）までの「販売価格の動向（指数）」「成約件数（指数）」「モデルルーム来場者数（指数）」データをグラフ化してみた。
｢モデルルーム来場者｣の指数は､平成24年4月以降改善傾向にある？
「販売価格の動向」の指数は､平成21年4月をボトムとして改善に向かい、平成24年4月以降はプラスを維持。
「成約件数」の指数は､前回（平成24年4月）から20ポイントを維持。
｢モデルルーム来場者｣「販売価格の動向」各指数の定義は次のとおり。
- （（増加したとする回答数）−（減少したとする回答数））÷全回答数×100
- 「横ばいである」「変わらない」の回答は、０として計算。
同調査は、三大都市圏と地方主要都市で不動産業を営む業者を対象に、毎四半期（1月、4月、7月、10月）、郵送により取引状況（成約状況、取引価格の状況など）のアンケート形式によるもの。
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