不動産経済研究所が8月12日、7月の首都圏マンション市場動向を発表。
- 都区部倍増、埼玉2.3倍で、3割増の5,306戸。’07年以来の高水準。
- 契約率も8割突破。5千万円台、単価71万円台は昨11月以来。
「倍増」「2.3倍」「3割増」「高水準」「突破」
ずいぶんと景気のいい言葉が躍っている。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
たしかに発売戸数は、ここ数カ月増加傾向にある。
特徴的なのは、m2当たりの発売単価が、ここ数カ月上昇傾向にあることだ。
単価の推移（1都3県）
1都3県の発売単価の推移をみると、23区だけが、ここ数カ月上昇傾向にあることが分かる。
発売戸数（1都3県の内訳）
23区に着目すると、7月の供給戸数は前年同月比103.3%増。
2倍を超える、驚異的な伸びを示している。
一方で、3県（神奈川、埼玉、千葉）は、あまりパットしない。
アベノミクスの効果は、23区に留まっている。
