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不動産経済研究所が8月7日、2013年上期・2012年の首都圏の投資用マンション市場動向を発表。
2013年上期（1〜6月）に供給された投資用マンションは73物件、3,330戸。
前年同期（2012年1〜6月）の72物件、3,574戸に比べて、物件数は１物件（1.4％）増加したものの、戸数は244戸（6.8％）減少している。
（中略）
今後の投資用マンション市場は､ランキング上位企業を中心に用地取得に積極的に取り組んでいるものの、ファミリータイプとの競合が激化しており、１年分の用地確保も難しくなってきている。
用地費の高騰、建築コストのアップなどによって物件価格がさらに上昇することになれば、購入層の一部が市場から撤退することで需要が落ち込み、供給が再び減少する可能性もある。
今回の発表データだけではよく分からないので、同研究所が定期的に発表している数値データも合わせて、投資用マンションと首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた。
同じ首都圏でも、一般の分譲マンション（23区）の単価70〜85万円/m2に対して、投資用マンションの単価は約100万円/m2と高いだけでなく、07年以来ほぼ高止まりしている。
ちなみに、2012年の年間の首都圏投資用マンションの事業主ランキングTOP5のデータを可視化すると次のとおり。
この上位5社のシェアが約6割（60.3%）、昨年の約７割（71.9%）を下回っているという。
※投資用物件のみの集計。
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