不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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参院選2013、住環境に係る各党の公約(まとめ)

参議院議員選挙に向けて、各政党の住環境に係る公約をまとめておいた。
※2013選挙前の参議院議員の議席数順。


民主党(重点政策

  • まちづくり基本法の制定、中古住宅のリフォームの推進や流通の活性化などを進めます。



自由民主党(参議院選挙公約2013

  • 誰にとっても安全で暮らしやすい「ユニバーサル社会」の実現に向け、公共交通機関や 建築物等のバリアフリー化の推進、鉄道駅へのホームドア設置、通学路のガードレール 整備、緊急災害速報への字幕・音声付加などを進めます。



公明党(参院選重点政策2013

  • 生活困窮者に対する包括的な相談支援事業、中間的な就労の場の提供、教育学習支援、住まいの確保のための給付金の支給など、地域の実情に応じて実行できる施策です。



みんなの党(アジェンダ2013(インデックス版)

  • 住宅ローン完済時には無価値となるようなスクラップアンドビルド型の住宅市場を改革。中古住宅の流通市場を整備し、自宅の売却資資金で老後の生活資金をまかなうリバースモーゲージを可能にする。





生活の党(参院選公約 2013

  • スマートハウス、健康・省エネ住宅への支援
    • 「太陽電池+燃料電池+蓄電池」の推進等でスマートハウスを普及促進するとともに、生活者視点に立ったバリアフリーで、エネルギー負荷の小さい、長期間の耐用年数を持つ居住環境の良い健康・省エネ住宅ストックの形成を図る。



日本共産党(2013年参議院選挙各分野政策(19、住宅・マンション))

  • 国民の居住の権利を明確にし、その保障を基本とするよう「住生活基本法」(「住宅基本法」)を抜本的に改正します。その内容としては、(1) 国民の住まいに対する権利の規定と国自治体の責務の明確化、(2) 公共住宅の質量ともの改善の明確化、(3) 耐震性や居住スペースなど、めざすべき居住・住環境の水準の法定化、(4) 適切な居住費負担の設定と家賃補助制度の創設、(5) 国民の居住権を守るための住宅関連業者・金融機関などの責務を明確化し、市場任せでなく国・自治体が積極的に介入するなどです。そして、以下のようなとりくみを地域からすすめ、国民の居住生活の改善・向上をめざします。
  • ※以下、省略(具体的な政策が約3千文字も記されている)。



社民党(参議院選挙公約 2013

  • 住まいは憲法25条の保障する「健康で文化的な生活」の基盤であり、住まいは人権です。すべての人に安定した住まいを保障するため、住宅を社会保障として位置づけ、福祉と環境の視点から住宅政策を見直します。
  • すべての人々の住生活の向上と居住保障という「居住の権利」(HousingRights)を確立するため、「住宅基本法」を制定します。
  • 高齢者(施設入居者等を含む)、障がい者、低所得者、失業者、若者など誰もが住居を確保し、安心して暮らせるよう、自治体の住生活におけるコーディネート機能を強化します。具体的には、現物給付(低廉な家賃の公営住宅の供給拡大や空き家等の既存の住宅ストックを活用した借り上げ住宅等)または現金給付(家賃補助等)による「住宅支援制度」を創設し(生活保護制度の住宅扶助は廃止)、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化します。家賃の税制上の控除制度を検討します。
  • 各地における「居住支援協議会」の設置を進めるとともに、「公的な保証人制度」や「公的家賃債権保証制度」を創設します。
  • 居住性が悪く、安全性に大きな問題を抱えている、いわゆる「脱法ハウス」をはじめ、不安定な居所に住まざるをえない人についての緊急調査と実態把握を行います。現入居者の住宅確保、居住保障など適切な対応も行います。法的にも極めて不安定な位置にある「ゲストハウス、シェアハウス」について、法令上の全般的な整備を早急に行います。
  • 自治体の「空き家バンク」を整備するなど、中古住宅のデータベースを整備するとともに、古い空き家のリフォームや築年数の古い集合住宅に手を入れて、家賃負担が軽い住宅を再供給し、既存の住宅ストックの有効活用と住宅困難者対策の一石二鳥を実現します。
  • 高齢者の施設も「住まい」と位置づけ、ユニットケアを基本とし、個人の尊厳を重視した良質な居住環境を確保するとともに、プライバシーの確保が図られるよう整備します。
  • 子どもを育てる世代、バリアフリーの住宅を望む高齢者世代など、人生の節目にあわせた住み替えを柔軟に行えるようにしていきます。
  • 公的住宅政策を抜本的に強化し、公営住宅、雇用促進住宅、UR(公団)賃貸住宅、公社賃貸住宅、住宅金融支援機構等について、これまでの市場化志向を全面的に改めます。旧公団住宅(UR住宅)の民営化や売却・削減、定期借家権の導入に反対し、「安心して住みつづけられる公団住宅」、「みんなの心通い合う地域コミュニティづくり」をめざします。雇用促進住宅の廃止をやめ、若者の雇用と住まいのために積極的に活用します。
  • 公共住宅の敷地や施設を有効活用し、医療施設、介護施設、子育て支援施設等の整備促進をはかるとともに、オープンスペースや緑地、子どもの遊び場、地域の防災拠点など地域社会の貴重な環境資源としても活用します。
  • 地域住宅産業は環境にやさしく地域の雇用や経済など裾野が広い効果を持っています。省エネリフォームやバリアフリーリフォームに対する補助制度を充実させ、地域住宅産業の振興と雇用創出を行います。
  • 建設技能者の育成をはかるため、職業関連助成金の確保、業界全体で建設技能者養成に取り組むための建設技能者養成基金(仮称)を創設します。
  • 建築の質を高め、社会をゆたかにするため、建築物を社会資産とみなし、建築主・所有者の財産権と周辺の環境権との調整の原則を示すような「建築基本法」の制定をめざします。日本の伝統的な民家建築は、自然と共生し、住む人も健康に暮らせる、とても優れたエコロジー建築であり、伝統構法技術を振興します。



みどりの風(人と自然が共生する日本の伝統・文化を誇れる社会へ

  • ※特になし。



日本維新の会(参院選公約

  • ※特になし。

(本日、マンション広告なし)

2020年6月1日、このブログ開設から16周年を迎えました (^_^)/
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