東京都議会議員選挙に向けた各政党の住環境に係る公約をまとめておいた。
当選後の各議員の動きをワッチしよう。
※選挙前の会派議席数順。
民主党(東京民主党2013マニフェスト)
- スマートハウス化の推進で、スマートメーター、蓄電システムなど震災時の白立電源確保を支援します。
- 安価で安心な耐震診断・改修を普及し、より多くの家がより遠く耐震化できるようにし、事前の対策で被害抑止効果をアップします。
- 耐震診断・耐震改修の助成対象を「整備地域」以外の建物倒壊や火災の危険度の高い地域にも拡大し、すべての家が耐震化できるように応援します。
自由民主党(都民と自民党の約束)
- 木造住宅密集地域の不燃化を重点的に推進し、燃え広がらないまちをつくります。
- まちづくり手法を見直して、未利用容積率の活用や移転により、避難・備蓄スペースと避難路を確保します。
- 都営住宅を活用し、子育てしやすい住環境を積極的に整備します。
公明党(2013東京都議選に臨む重点政策)
- 都内の地盤の液状化予測図の見直しに伴い、従来より踏み込んだ対策として、民間の建築物の液状化対策を支援します。
- 大都市で加速する高齢化社会に対応するため、空洞化する中心市街地や、高齢化が著しい公営住宅において、医・食・住が一体となった「コンパクトシティ」を築きます。
- 高齢者のケア付き住宅の中でも。医療と会議が連携した高齢者の住宅を、4年間で、5,000戸増やします。(2013年3月現在=400戸)
日本共産党(2013年4月19日)
- 都の対策を予防第一に改め、木造住宅の耐震化、不燃・難燃化への助成を抜本的に拡充するなど、都民の生命・身体・財産を守る安全な防災都市東京の実現をめざします。
東京・生活者ネットワーク(2013 生活者宣言)
- シェアハウスやグループリビングなど多様な住まい方を支援する
- 空き店舗・空き家を活用した居場所づくりで、コミュニティを再生する
日本維新の会(東京版維新八策)
- 安全なまちづくりのための施策(首都安全保障)
- 多摩地区での交通等インフラ整備を推進し、「多摩格差」を解消するとともに、多摩地区発展の為に「新多摩ビジョン」を策定する(東京発成長戦略)
みんなの党(東京アジェンダ)
- 都営住宅の再編・高層化等(都政の無駄削減)
- 都営・UR住宅等における外断熱工法の標準化でエネルギー効率と環境性能の向上(電力改革・エコ都市実現)