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住宅金融支援機構は5月24日、「2012年度フラット35利用者調査」の結果を発表。
調査結果の主なポイントは次のとおり。
１ 年齢30歳代の構成比が低下
全体では、30歳代の構成比が平成24年度は48.8％と、平成23年度の51.4％を下回った。
土地付注文住宅でも平成24年度は54.5％と、平成23年度の58.3％を下回っている。
２ 家族数の構成比に大きな変化はなし（マンション）
マンションでは、家族数の構成比に大きな変化はなかった。
ただし、女性の申込者についてみると、単独入居の構成比が平成24年度は32.4％と、平成23 年度の39.0％を下回っている。
３ 世帯年収400万円未満の構成比が上昇
全体では、世帯年収400万円未満の構成比が平成24年度は21.7％と、平成23年度の17.4％を上回った。
マンションでも、年収400万円未満の構成比が平成24年度は13.3％と、平成23年度の8.9％を上回っている。
４ ３にかかわらず、総返済負担率 25％以上の構成比も低下
全体では、総返済負担率25％以上の構成比が平成24年度は35.4％と、平成23年度の37.1％を下回った。
中古マンションでも、総返済負担率25％以上の構成比が平成24年度は18.8％と、平成23年度の22.4％を下回っている。
世帯年収の構成比が低年収層にシフトしているにもかかわらず、総返済負担率も低下しているのは、融資金利の低下（平成23年度平均2.32％から平成24年度平均1.97％へ）による影響が大きいと見られる。
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