東京都が3月22日、「平成25年地価公示価格（東京都分）」を公表。
東京都全域では、住宅地、商業地及び全用途の対前年平均変動率が５年連続で下落したが、いずれの用途においても下落率は前年より縮小しているとしている。
以下に住宅地の動向を抜粋しておこう。
区部
- 区部では、港区の平均変動率が下落から上昇に転じた(-0.9% → 0.1%)。千代田区・中央区・品川区・目黒区・練馬区で平均変動率が横ばい（0.0％）なった。その他の17区では平均変動率が下落したが、下落率はいずれの区でも縮小している。区部全域でも下落率が縮小した（−1.0% → −0.2%）。
- 下落率が小さかったのは、文京区・江東区・杉並区・北区・荒川区（−0.1%）となっている。
- 下落率が最も大きかったのは板橋区であるが、下落率は-0.5％にとどまり、横ばいに近いものとなっている。新宿区・墨田区・大田区・中野区・足立区(-0.4%)がこれに続いている。
多摩地区
- 多摩地区では、国立市(-0.8％ → 0.4％)、武蔵野市(-0.1％ → 0.3％)、昭島市（-0.4％ → 0.3％）、立川市（-0.5％ → 0.2％）で平均変動率が下落から上昇に転じた。三鷹市・稲城市・西東京市で平均変動率が横ばいであった。その他の19市、３町、１村では平均変動率が下落したが、下落率はいずれの市町村でも縮小している。多摩地区全域でも下落率が縮小した（−1.0％ → −0.3％）。
- 下落率が小さかったのは、府中市・調布市・町田市・小金井市・日野市（−0.1％）となっている。
- 下落率が最も大きかったのは奥多摩町（−4.5％）で、檜原村（−4.3％）、青梅市・瑞穂町（−1.2％）、あきる野市（−1.1％）が続いている。
