ニッセイ基礎研究所が3月14日、「少子高齢化時代の不動産ビジネス･フロンティア」をリリース。
少子高齢化の不動産市場への影響と、今後の不動産ビジネスにおける成長分野を展望している。
「少子高齢化の不動産市場への影響」については、次のように見通している。
住宅市場では、年間100万戸を超えていた新設住宅着工戸数が、金融危機が拡大した2009年以降80万戸台で推移している。
今後も、少子高齢化の進展による住宅需要の縮小や住宅ストックと空き家の増加傾向を考慮すれば、年間100万戸台への復帰は難しいだろう。
また、高齢化した区分所有権者が多く、建替えの合意形成が難しい高齢化(老朽化)マンションの増加も大きな課題である。
（以下、省略）
今後の展望として、シニア向け不動産事業と物流施設市場以外に、国内で成長が期待できるビジネス･フロンティアとして次の５つが掲げられている。
- 「住まい」の総合サービサー
- 企業の CRE 戦略アドバイザー
- 新ビジネス･新商品のインキュベーター
- エネルギー利用のスマートマネージャー
- 不動産長期運用のマルチマネージャー
マンション選びに関係しそうな「1. 『住まい』の総合サービサー」について、抜粋すると――
現在も国民の持ち家志向は根強くあるとはいえ、新築分譲偏重のビジネスモデルだけでは市場の成長は難しくなっている。中古住宅のリノベーションや賃貸マンション居住も普及が進んできた。
建てる･買う･売る･借りる･貸す･改修する･建替える･住み替える･相続する･投資する、など「住まい」に関する多様な選択肢と専門的な助言機能（ファイナンス面も）を店舗やインターネット上に集約することが第一歩である。
供給側の都合で形成された縦割り事業を顧客本位の視点で再編すれば、グループ力の強化や各事業の相乗効果も期待できるだろう。
住宅開発･生活提案サービスにおいて、「新ビジネスの兆候」のとして掲げられているのは次の13項目。
- 住宅関連サービス店舗のワンストップ化
- マンション建替え事業の拡大
- 中古住宅リノベーション事業の拡大
- 高齢者の住み替え促進事業
- 独身寮の復活、シェアハウスの増加
- 住まい探しのインターネット利用拡大
- 外国人の分譲マンション投資増加
- 子育て支援マンションの増加
- マンションのコミュニティ形成支援強化
- マンション専有部サービス事業の拡大
- マンション買取再販事業の拡大
- 家電量販店が住宅会社と提携
- 電気自動車の住宅蓄電池利用に注目
マンションの新築分譲ビジネスモデルからの転換をいつやるか?
今でしょ！（東進ハイスクールの現代文 林修講師風に）
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