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不動産経済研究所が3月14日、2月の首都圏マンション市場動向を発表。
- ◎都区部・神奈川県の大幅減により、供給戸数は10.9%減の3,491戸。
- ◎契約率は76.4%に急回復、平均価格4.2%下落の4,289万円。
供給戸数が減っているのだから、「契約率は76.4%に急回復」したことは、必ずしも市場が回復に向かっていることを意味していない。念のため。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
最近は販売在庫数水準が5,000戸前後。
分譲単価は微増・微減を繰り返している。
発売戸数（1都3県の内訳）
23区に着目すると、2月の供給戸数は前年同月比26％減（＝（1,457-1,975）/1,975）と大きく減少している様子がよく分かる。
ときどき つぶやいています。
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