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不動産経済研究所が2月14日、1月の首都圏マンション市場動向を発表。
- ◎供給戸数5.4%減の1,721戸、都下・神奈川県・千葉県が２ケタ減少。
- ◎契約率69.2%、平均価格4,724万円、単価68.9万円はいずれも上昇。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
この2年間、発売単価を高めに維持しながら、過剰な在庫処分に成功し、低迷期を脱出しつつあるのだが――
最近は販売在庫数水準が5,000戸前後。
分譲単価は微増・微減を繰り返している。
発売戸数（1都3県の内訳）
毎年1月の供給戸数は、1年の内で最も少ないのだが――
23区に着目すると、1月の供給戸数は最低ながら、微増傾向にあるのが興味深い。
ときどき つぶやいています。
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