不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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更生会社に大手不動産会社がジョイントすることで安心感が得られるか


本日、マンション広告7枚。

【第1期予告広告】大手町駅直通7分、駅徒歩7分。総戸数73戸(管理事務室1戸含む)、8階建。販売戸数9戸、2LDK(58.29m2)〜3LDK(72.54m2)。販売価格/未定。平成25年8月上旬竣工(本チラシ掲載日の11カ月後)。



新聞半紙大のチラシ裏面の「物件概要」に目を凝らすと、売主2社のうちの1社は「更生会社」と記されている。
3年3カ月前(2009年5月)に会社更生法の適用を受けた、社名がカタカナの新興デベロッパーだ。
同社のホームページを見ると、今年の5月に新スポンサー(2社)が選定された記事が掲載されている。
新スポンサーの1社は米国の投資会社で、もう1社は英国の総合不動産プロバイダー。


よく分からない外国のスポンサーが支援する更生会社の物件のなかから、“一生の買い物”をすることに不安を感じた方。
この物件に名を連ねているもう1社の売主は、大阪に本社を持つ鉄道グループの不動産会社だ。
更生会社と大手不動産会社がジョイントすることで、安心感が得られましたか?


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2023年6月1日、このブログ開設から19周年を迎えました (^_^)/
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