不動産経済研究所が7月26日、「2002年〜2011年の首都圏超高層マンション供給動向」を発表。
- １０年間の供給合計は9万7,752戸。最多供給は2005年の1万5,390戸に。
- 総供給戸数（64万5,903戸）に占める超高層マンションは15.1％。
- 都区部5万8,559戸、都下3,566戸、神奈川2万23戸、埼玉6,741戸、千葉8,863戸。
- 地区別シェアは都区部59.9％、都下3.6％、神奈川20.5％、埼玉6.9％、千葉9.1％。
- 初月契約率は全エリアで80％台と高水準。都区部は87.6％、全体でも87.0％に。
- 平均価格は5,430万円、ｍ２単価は70.7万円、専有面積は76.81ｍ2。
解説記事と次の3つの数値データが表形式で掲載されている。
- 超高層マンションの年次別発売戸数・初月契約率＜首都圏＞
- 超高層マンションの年次別平均価格・専有面積＜首都圏＞
- 首都圏の地区別供給ランキング（2002年〜2011年、上位20地区）
表形式の数値データでは、直感的な理解がしにくい。
以下に、見える化（グラフ化）しながら、この10年間の首都圏の超高層マンションの供給動向を読み解いてみよう。
超高層マンションの発売戸数・シェアの推移（首都圏）
超高層マンションの発売戸数は、05年の15,390戸をピークに漸減し、ここ数年は6,000戸前後、ピーク時の4割まで減少している。
また、超高層マンションのシェアのほうは、06年の19.3％をピークに減少傾向にあり、11年は13.7％まで減少している。
超高層マンションの発売戸数の推移（都3県）
都３県の発売戸数を見ると、特に23区においては07年以降、大きく減少していることが分かる。
首都圏の超高層マンションのm2単価の推移
不動産経済研究所の発表資料には、「平均価格（万円）」と「平均専有面積（m2）」の推移データは掲載されているものの、「平均単価（万円／m2）」の推移データは掲載されていない。購入者としてはマンションの広さ（専有面積）と分譲価格に目が行きがちだが、質を見極めるにはｍ２当たりの単価に注目する必要がある。
ということで、「平均価格（万円）」を「平均専有面積（m2）」で割った値、すなわち「平均単価（万円／m2）」の推移をグラフ化してみた。
首都圏の超高層マンションのm2単価は、05年から08年にかけて上昇し、ここ数年は85万円/m2前後の水準で高止まりしていることがお分かりだろうか。
「平均価格（万円）」と「平均専有面積（m2）」の関係をもう少し詳しく可視化したのが次のグラフ。
02年から08年にかけて、平均専有面積が抑えられながら、平均価格が上昇している様子が見て取れる。
特に、リーマンショック後の09年以降は、さらに平均専有面積が抑えられることで平均価格6千万円前後の水準が維持されている。
超高層マンションの地区別供給戸数・m2単価のランキング（首都圏、02年〜11年）
超高層マンションの地区別供給戸数ランキングデータを可視化すると次図のようになる。
この10年の超高層マンションの供給戸数の累計は、江東区（15,378戸）と港区（13,672戸）がダントツ。
さらに、戸数ではなく、m2単価のランキングを可視化すると次図のようになる。
供給戸数ランキング・ダントツの江東区の超高層マンションは、m2単価では、千葉県市川市の11位（66.9万円/m2）に次ぐ12位（66.1 万円/m2）。
安い価格で湾岸エリアの超高層マンションブームが牽引されてきた一端がうかがえる。
