不動産経済研究所が3月15日、2月の首都圏マンション市場動向を発表。
- 供給13.0%増の3,918戸。都区部シェアが11月以来の5割突破。
- 価格は5.1%下落の4,475万円。契約率は9.5Ｐダウンの75.3%。
これだけではよく分からないので、同研究所が毎月発表している数値データをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた。
販売在庫、発売戸数・単価の推移（首都圏）
この2年間、発売単価を高めに維持しながら、過剰な在庫処分に成功し、低迷期を脱出しつつあったのだが――
ここにきて販売在庫数微増で分譲単価は下降か･･････。
発売戸数（都3県の内訳）
都3県発売戸数の内訳を見ると、12月の急増からの反落し、2月はやや戻している。
（本日、マンション広告1枚）
