環７沿いに建つ中規模マンション。
【第2期 本広告】新宿駅24分（途中急行乗換）、駅徒歩約2分。総戸数45戸、12階建。販売戸数20戸、2LDK（69.24m2）〜3LDK（76.18m2）。販売価格3,957万円〜5,037万円。平成25年2月下旬竣工（本チラシ掲載日の1年1カ月後）。
- ※2011年11月11日(金)の物件と同じ。
新聞半紙大のチラシの裏面の免震を喧伝するキャッチコピー。
永く安心してお住まいいただく為、「免震構造」を採用しました。
- 免震構造とは、地震の揺れを建物に伝わりにくくする装置を基礎部分に設置し、建物自体の損壊を防ぐことはもちろん、屋内の人や家具などへの被害も抑える構造です。
- 〇〇（＝物件名）は、この先進的な構造を△△区の分譲マンションとして初めて導入しました。
通常の耐震設計が施されたマンションは、大地震時の倒壊防止・人命確保の観点から設計されており、家具の転倒や非構造部材の破損はやむなしとしている。
だから、震災後の機能回復、損傷復旧などのことを考えると安全ではあっても安心はできない。
それに対して免震マンションは、地震の激しい揺れを「積層ゴム」で柔らかく受け止めて、建物上部に激しい揺れを伝えない。
建物の倒壊防止・人命確保はもちろん、家具の転倒防止・非構造部材の破損を免れることから、大震災に対しても安心だ。
ただ、免震マンションの設計・施工には、高度な技術が必要だ。ノウハウの少ない設計事務所やゼンネコンが手掛けた免震マンションは危うい。
性能の低い免震マンションは、いざ大地震のときにこんなはずではなかったということになる。
建設会社や設計事務所などでつくる日本免震構造協会は1月26日、都内で報告会を開き、東北地方太平洋沖地震による免震・制振建築物の被害調査結果を発表。
西川会長は「地震で上部構造はよい挙動を示したが、免震部材の損傷やEXP・Jがどうなるのかを想定していなかったことは大きな反省点。損傷によって性能がどう変わっていくのかが検討課題になる」と述べた（設通信新聞1月27日）。
327棟の免震建物のうち、３割が接続部分に損傷を受けていたこと、地震後に臨時点検が実施された建物は全体の60％程度にとどまり、事後の点検の在り方も課題であるとしている。
日本免震構造協会のホームページには、免震建物の定期点検の内容が記されている。
- a.竣工時検査
- 以下のｂ〜ｄの点検時に必要な項目の初期値を測定するもので、建物の竣工時に実施するものです。
- b.定期点検
- 定期的に異常の有無を検出する目的で、毎年免震層の見回りを実施するほか、建物竣工後5年、10年、以後10年ごとに計測を含めた点検を実施し、記録に留めます。条件により毎年免震層の見回りを省略します。
- c.応急点検
- 災害時に迅速に対応する目的で、大きな地震や火災、浸水などの災害を受けた直後に目視を中心とした見回りを実施します。
- d.詳細点検
- 定期点検あるいは応急点検で免震部材の異常が認められた場合に、原因の把握と対応を検討するために、計測を含めた詳細点検を実施します。
あなたが検討している（入居している）免震マンションは、上記のような点検がシッカリなされているだろうか。
たとえ免震マンションであっても、シッカリとした維持管理点検がなされていなければ、安全・安心を買ったことにはならないことに要留意だ。
ちなみに、同協会のホームページに、免震建物点検業務受託を行っている会社として、次の15社が列挙されている。
- 株式会社アイソテクノサポート
- 株式会社インテック
- 株式会社イーステック
- オイレス工業株式会社
- 岡部株式会社
- 鹿島建物総合管理株式会社
- 鴻池ビルテクノ株式会社
- 株式会社ジャスト西日本
- 株式会社住宅検査保証協会
- 日本工業検査株式会社
- ブリヂストン化工品東日本株式会社
- 株式会社松村組
- 株式会社マテリアルリサーチ
- 株式会社免震テクノサービス
- 株式会社免制震ディバイス
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