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首都圏マンション市場に勢いが戻ってこない。
不動産経済研究所が震災前の1月19日に発表した、2011年の首都圏マンション供給戸数予想は、「5.0万戸」だった（次図参照）。
そして、震災後（7月14日）に発表した「2011年上半期の首都圏マンション市場動向」では、下半期と年間の市場動向として、次のように予想していた。
秋口以降は供給復調へ、年間供給は4.5万戸前後に。
- （１）下半期（7〜12月）の供給見込みは2万6,810戸、前年同期（2万4,364戸）では10.0%増。
- （２）年間では昨年（4万4,535戸）並みの4.5万戸に。電力不足で夏場を回避、秋口以降に回復へ。
そうなのだ、ほんの4カ月前には、「秋口以降は供給復調」に向かい、年間供給戸数は「4.5万戸前後」と予想していたのだ。
ほんとうに「4.5万戸前後」を達成できるのだろうか？
同研究所が毎月発表している「首都圏マンション市場動向」のデータをもとに、新築マンションの供給累計戸数の年間比較グラフを作成してみた。
2009年の3.6戸は上回りそうだが、2010年の4.5万戸を上回るのは難しいのではないか。
10月までの累計戸数（実績）が31,680戸だから、4万戸を達成するのでさえ、残りの2カ月で8,320戸を供給する必要がある。
同研究所が11月15日に発表した「首都圏マンション市場動向（11月度）」によれば、11月の発売戸数の見通しは4,600戸。
例年、11月よりも12月のほうが供給戸数が多い傾向にあるので、なんとか4万戸は達成できるのかもしれない。
