【予告広告】大手町駅25分（途中乗換）、駅徒歩10分。総戸数30戸（管理事務室１戸含む）、7階建。販売戸数未定、2LDK（54.45m2）〜4LDK（74.84m2）。予定販売価格3,000万円台〜4,600万円台、予定最多価格帯4,200万円台（4戸）。平成24年1月16日竣工（本チラシ掲載日の7カ月後）。
駐車場跡地に建つ小規模マンション。
新聞半紙大のチラシの右下に、目新しいキャッチコピー。
- いっぱい食べて 元気に応援 東日本復興支援
- ご購入者様に1年間毎月東北地方を中心とした特産品をプレゼント！
- 当社のプレゼントが契機となり、被災地の各産地の特産品を消費者に知っていただくことにより、より大きな復興支援につながることを期待しております。
- ご購入者様に1年間毎月東北地方を中心とした特産品をプレゼント！
毎月、何が送られてくるのか？
- お届けする商品は季節や入荷状況により異なります。
- ※詳しくは係員にお尋ねください。
このようなゴマ粒サイズの小さな注釈をみてもよく分からない。
そこで、このデベロッパーのホームページを見たところ、5月13日付けで、次のプレスリリースが出ていた。
「東日本大震災」復興支援に関するお知らせ
- １．プレゼント対象者
- 2011 年４月１日から2012 年３月31 日までの間に当社の新築分譲マンションをご購入される方約1,200 世帯を想定しております。
- ２．プレゼントの内容
- 被災地である東北地方を中心とした各県産の農畜産物を、「ＪＡタウン」を通して毎月、各ご家庭にお届けいたします。
- お届けする商品は、米、野菜、肉、くだもの、海産物、調味料等、産地の特産品を想定しております。
おぉ、毎月もらえる特産品って、米や野菜、くだもの、海産物のことだったのか。
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が運営している「ＪＡタウン」サイトを見ると、美味しそうな野菜や果物の写真がズラリと並んでいる。
でも、米も肉もピンキリだから、どれくらいの価格レベルの商品がもらえるのかは、やはり不明。
被災地の復興支援のために、地元の特産品を積極的に買おう！ というのは賛成なのだが、マンションの購入者に被災地の特産品を1年間、毎月プレゼントするという発想は、どこか引っかかる。
仮に、1回のプレゼントの平均価格が3千円として――
プレスリリースによれば「約1,200世帯を想定」しているというので、総額で4,320万円（＝1,200世帯×＠3千円×12カ月）になる。
この4,320万円がデベロッパーの販管費として処理されるならば、その原資は、実質的にはマンションを購入した人が負担していることになる。
つまり、マンション購入者は、自動的に36,000円（＝＠3千円×12カ月）分の被災地特産品を購入していることになるのだ。
これって、人のフンドシ（購入者が実質負担する36,000円）で相撲を取っている（販促ワザを弄している）ような感じがしないだろうか。
ちなみに、このデベロッパーの地震直後3月18日のプレスリリースには次のような情報も掲載されている。
当社は、当該地震による被災者の皆様の支援等に役立てていただくため、日本赤十字社を通じて、当面の救援資金として２００万円を寄付させていただきました。今回の地震の甚大な被害状況に鑑み、今後も支援策を検討してまいります。
救援資金200万円は、他のデベロッパーと比べるとかなり控えめ（下記の関連記事参照）。
誤解なきよう、念のため申し添えると――被災地の特産品購入で復興支援に貢献することに、異を唱えているのではない。
実質購入者負担なのに、被災地の「特産品をプレゼント！」と謳っている販促手法に違和感をもった次第だ。
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