-
- -
国土交通省が4月28日、「住宅着工統計（平成23年3月分）」を公表。
- ３月の住宅着工戸数は63,419戸（前年同月比2.4%減）、季節調整済年率換算値で80.7万戸（前月比7.5%減）。前年同月比で10か月ぶりに減少。
- 今後の先行きについては、雇用・所得環境等の推移、東日本大震災の被害やその復旧・復興状況が我が国経済全体に及ぼす影響を慎重に見極める必要がある。
分譲マンションについては、次のように記されている。
10か月ぶりに前年同月の水準を下回った（前年同月比1.3%減）。
これだけでは、よく分からないので、グラフ化しみてた。
分譲マンション着工戸数の推移（三大都市圏別）
回復傾向にあった首都圏は、いまだリーマンショック以前の水準を大きく下回っていることが分かる。
ここにきて東北地方太平洋沖地震の影響で、マンション市況が再び下降に向かうことが懸念される。
分譲マンション着工戸数の推移（首都圏）
首都圏の分譲マンション着工戸数について、都内では1年前の最低水準からハッキリと回復の兆候が見られていたものの、リーマンショック以前の水準を大きく下回ったままだ。
ここにきて回復傾向に陰りが見られる。
神奈川県の着工戸数に増加傾向が見られるが、東北地方太平洋沖地震の影響がどの程度あるのか、今後要観察。
関連記事
