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ニッセイ基礎研究所が4月19日、「東日本大震災の不動産市場への影響（緊急アンケート結果）」を発表。
「東日本大震災を契機に、顧客や利用者の選別が厳しくなる、あるいはニーズが弱まると思われる不動産タイプ」で最も多かったのは「分譲マンション」（52.1％）。
その理由として、次のように分析している。
戸建住宅に比べて物理的な被害は小さかったが、消費マインド悪化に伴うマンション購入意欲の減退や高層マンションでのエレベータ停止リスク、マンションが林立する湾岸地域で多くみられた液状化現象などが意識されたものと思われる。
※4月11から18日にかけて、不動産分野の専門家・実務家など1,051人を対象にアンケートを実施し、261人（回収率24.8％）から回答を得た。
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