国土交通省が4月18日、「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」を公表。
マンションの分譲段階で分譲事業者設定した修繕積立金の当初月額が著しく低く設定され、必要な修繕積立金が十分に積み立てられず、修繕工事費が不足するといった事例が背景にある。
同ガイドラインによれば、新築マンションの修繕積立金の当初設定額:平均7,006円/月(平均95.4円/m2・月)(平成21年首都圏新築マンション契約者動向調査(リクルート))に対して、2倍以上の積立金が必要になる。
同ガイドラインに掲載されている「専有床面積当たりの修繕積立金額」「機械式駐車場の1台あたりの修繕工事費」を図化すると以下のようになる。
専有床面積当たりの修繕積立金額
機械式駐車場の1台あたりの修繕工事費
国交省から目安とはいえ、「専有床面積当たりの修繕積立金額」「機械式駐車場の1台あたりの修繕工事費」が公表されたのは画期的なことだ。
さて、これまで販促本位の修繕費を提示していたデベロッパーの反応はいかに?