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不動産経済研究所が4月14日、3月の首都圏マンション市場動向を発表。
- 供給は±0%の3,685戸、神奈川県の大幅増がカバー。
- 契約率79.7%、都区部シェアダウンで価格4,674万円。
この見出しだけでは、よく分からないので、同研究所が毎月発表しているデータをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみた（右上グラフ参照）。
この2年間、発売単価を高めに維持しながら、過剰な在庫処分に成功し、低迷期を脱出しつつあったのだが――
大震災の影響で発売戸数は一気に下降に向かいそう。
先月の発表では３月の発売戸数を「4,200戸の見込み」と予想していたのだが、本日の発表では3,685戸と、12.3％も下回った。
ちなみに、今回の発表では4月の発売戸数を「2,400戸の見込み」としている。
４月としては1992年（1,365戸）以来の低水準。
ときどき つぶやいています。
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