【予告広告】秋葉原駅直通9分、駅徒歩6分。総戸数457戸（事業協力者住戸39戸含む）、14階建。販売戸数／未定、2LDK（57.94m2）〜4LDK（92.79m2）。販売価格／未定。平成24年3月下旬竣工（本チラシ掲載日の1年1カ月後）。
- ※10年9月18日(土)・10月23日(土)の物件と同じ。
鋼板圧延工場の跡地に建つ、大規模マンション。
新聞全紙大の厚手の立派な折込みチラシ。
裏面の「物件概要」に目を凝らしていて気になったのは、「総戸数457戸（事業協力者住戸39戸含む）」という記載。
総戸数の8.5％も事業協力者（＝元地権者）がいるマンションなのだ。
元地権者が多いマンションのメリット、デメリットを以下に整理してみた。
元地権者が多いマンションのメリット
元地権者は、古くから住んでいる高齢者である場合が多い。メリットとしては、その高齢者を核に良好なコミュニティー形成が期待できる（かもしれない）、ということくらいか･･････。
元地権者が多いマンションのデメリット
元地権者に高齢者が多いということは、将来、管理費や修繕積立金の値上げが必要になったときに、賛成が得られにくいということにつながる。また、元地権者の占める割合が多いと、規約の改正などの議決が元地権者の意向に偏りがちなり得る。
そもそも、入居時に判を押させられる原始規約は、元地権者に有利な規約が盛り込まれている可能性すらある。
駐車場位置はもちろん、住居位置は、元地権者の意向が優先されていると考えたほうが精神衛生上は良さそうだ。
元地権者が高齢者ではない場合には、自らが住まず、速攻で賃貸に出されることが予想される。
マンション所有者の中に、多くの賃貸人が混在するマンションでは、良好なコミュニティの形成が難しさを増す。
以上のように、購入者にとって、元地権者が多いマンションはデメリットのほうが多い。
重要事項説明によって、元地権者の“特権”を納得したうえで契約することが肝要だろう。
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