不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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縮小に向かう首都圏マンション市場


本日、マンション広告なし。

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昨日のブログ記事では「首都圏マンション着工戸数、回復の兆し」と書いた。
でも、それは、目先の動き。
住友信託銀行の最新レポート「調査月報 2011年2月号 No.718」に「首都圏分譲マンション市場の見通し」(全7頁)として、恐ろしく暗い未来が描かれている。
冒頭のサマリーだけを見ても、マンション業界関係者にとって、かなりショッキングな内容ではないだろうか。

(前略)
本稿では、過去の大量供給(販売)期の検証と、それを踏まえた将来の市場動向予測を試みた。
その結果、
(1)2012年までは需要と供給のバランスが保たれた状態で推移する、
(2)その均衡水準は「年間6万戸」程度が上限となる、
(3)2013年以降は、住宅取得に関する政策的支援(住宅ローン減税等)の継続を前提としても、需要は漸減し、市場規模は緩やかに縮小に向かう可能性が高い
−との推論を得るに至った。

本文の途中を端折って、結論の一部を抜粋すると――

一方で供給は、17年ぶりの低水準に沈んだ2009年(3.6万戸/年)の反動で、2010年に引き続き、2011年も前年比2割程度の増加が続くと考えるが、その場合でも2011年の供給は5万戸台前半/年程度に留まる。
市況反転3年目となる2012年については、分譲事業者の用地仕入れを取り巻く競争環境が急速に緩和する、もしくは分譲事業者数が急増するといった事がない限り、前2年間より供給の増加率は鈍化すると考え、結果として2012年までは需要と供給のバランスは保たれると予想する
2013年以降については、政策面も含めて不透明な要素が多いが、人口(△)、購入難易度(○→△)の状況は継続したとしても、購入難易度が維持される裏側で進行する「お買い得度」の低下により、徐々に需要は減退し、その結果、需要と供給のバランスが維持される市場規模は、縮小へ向かう可能性が高いと考える

マンション業界関係者は、一読されては。


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