不動産経済研究所が1月19日、「首都圏マンション市場動向−2010年のまとめ−」を発表。
- 年間供給は22.4%増の4万4,535戸、全エリアで増加。都区部偏りも市況回復。
- 平均価格は4.0%アップの4,716万円。契約率は78.4%で、在庫は5,600戸に。
このような見出しとともに、「地区別供給戸数」や「販売残戸数」、「地区別価格動向（平均価格・m2単価）」「価格帯別供給戸数」といった表形式の数値データが掲載されている。
数字の羅列だと分かりにくいので、過去に発表されているデータと合わせて、見える化（グラフ化）してみた。
供給戸数の予想と実績（首都圏新築マンション）
不動産経済研究所が発表してきた予想値は、ここ数年、実績値よりも2割ほど高めであった。
ところが、昨年1月20日に発表された2010年の実績値（44,535）は、予測値（43,000戸）を若干上回る結果となっている。
さて、2011年は、予測値（50,000戸）のように、上向くことになるのか？
分譲価格・専有面積の推移（首都圏マンション）
23区において、最も安くかつ広かったのが02年。
逆に高くて狭いのは09年・10年であることが分かる。
10年は、昨年09年より、多少専有面積が大きく（65.0⇒66.3m2）なってはいるが、そのぶん分譲単価が高く（79.8⇒82.9万円/m2）なっている。
首都圏においても、この傾向は変わらない。
来年、資材費やエネルギー価格に大きな変動がなければ、首都圏の新築マンションの価格水準は09年・10年並みとなるであろう。
ただ、マンション購入世代の所得水準が低下するようであれば、見た目の分譲価格を下げるために、専有面積がますます小さくなるかもしれない。
供給戸数と販売残戸数の状況（首都圏マンション）
10年に首都圏で新規に供給されたマンション44,535戸に対して、10年分の残戸数が4,068戸（9.1%）、07〜09分残の残戸数1,532戸。
価格帯別発売戸数（首都圏マンション）
09年と比べて、10年は供給価格帯が2極化（3,000〜4,000万円と5,000〜6,000万円）している様子がよくわかる。
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