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不動産経済研究所が11月15日、10月の首都圏マンション市場動向を発表。
- 供給9.8%増の3,718戸。平均価格が8カ月ぶりの下落。
- 契約率78.8%。在庫4,743戸、昨年12月以来の増加。
同研究所が毎月発表しているデータをもとに、首都圏新築マンション市場動向のトレンドを“見える化”してみると、上記の見出しとはやや趣きが異なるように思える(右上グラフ参照)。
「平均価格が8カ月ぶりの下落」と記されているが、m2当たりの単価はといえば、逆にこの半年の間、微増しているようにも見える。
すなわち、専有面積を小さくすることで、分譲価格が抑えられ、買い安い状況が作り出されているとも言える。
また、「在庫4,743戸、昨年12月以来の増加」と記されているが、先月比でたったの21戸(=4,743戸−4,722戸)増えた過ぎない。
約2年前(08年12月)の12,427戸をピークに漸減し続けていた在庫圧縮の勢いが衰えてきたといったところだ。
発売戸数は、未だ低迷中といったところではないだろうか。