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帝國データバンクが10月8日、「住宅供給公社51 社実態調査」の結果を発表。
「無借金は12社、債務超過は10社」とされている。
債務超過ワースト10は下記のとおり。
- 茨城県住宅供給公社 （▲ 39,593百万円）自己破産
- 千葉県住宅供給公社 （▲ 5,414百万円）特定調停
- 山梨県住宅供給公社 （▲ 4,118 百万円）
- 北海道住宅供給公社 （▲ 3,876百万円）特定調停
- 神戸市住宅供給公社 （▲ 2,365 百万円）
- 鹿児島県住宅供給公社 （▲ 1,707 百万円）
- 山口県住宅供給公社 （▲ 1,183百万円）廃止の方向
- 和歌山県住宅供給公社 （▲ 371 百万円）
- 岐阜県住宅供給公社 （▲ 206 百万円）
- 堺市住宅供給公社 （▲ 108百万円）
帝國データバンクは、次のようにまとめている。
住宅供給公社は、勤労者向けに居住環境の良好な集合住宅を提供することを目的として、当初は財団法人で設立された。
その後、1965年6月に地方住宅供給公社法が制定され、財団法人から特殊法人への組織替えなどで47都道府県と10 政令指定都市（千葉、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、福岡、北九州）に設立された。
良質な住宅を供給してきた実績は評価すべきだが、多くの民間不動産会社があり、住宅着工件数が頭打ちの現状では、その社会的使命はすでに終えたと指摘する向きも多い。
（中略）
2003年6月の地方住宅供給公社法改正で自治体が独自に解散できるようになり、2010年3月末までに6社が解散し、廃止の方向となっている公社も出ている。
さらに、2008 年度決算から自治体財政健全化法が適用され、赤字地方債の「第3セクター等改革推進債」（3セク債）が5年間に限って発行が認められることとなったため、茨城県に続いて3セク債の活用により破綻処理を進める住宅供給公社の出現も予想される。
ときどき つぶやいています。
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