-
- -
不動産経済研究所は8月4日、首都圏のオール電化マンションの供給戸数動向を発表。
「首都圏マンション 年次別オール電化供給動向」として、「オール電化供給戸数」「シェア」などが表データで掲載されていたので、グラフ化してみた（右上グラフ参照）。
オール電化マンションの供給戸数が４年連続の減少で、2009年には4,449戸と5,000戸を割り込み、シェアも12.2%と大きく落ち込むこととなった原因について、次のように分析している。
デベロッパー各社が素地価格の上昇や建築コストの上昇によって上がり始めたグロス価格を少しでも抑えようと、住戸専有部の設備面のコストダウンを図ったことにより、オール電化の採用も見送られた結果によるもの。
また、2007年7月の新潟県中越地震で生じた柏崎原発の稼働停止によって、安定的な電力供給への不安が起こったことも、オール電化マンションの普及拡大に対して足かせとなった。
また、今後のオール電化マンションの動向については、次のように解説している。
今後のオール電化マンションに関しては、高齢化の波の中、安心・安全面に利点の高い同システムは人気は定着していることから、需要の回復と全体の供給戸数の増加に伴い、供給は復調に向かう見込みである。
市場はしばらくは大手主導が続くものと見られることから、シェアアップのカギは、これら財閥系大手不動産業、商社、電鉄系の選択にかかっていると言えそうだ。
ときどき つぶやいています。
http://twitter.com/1manken
