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国土交通省が7月9日、住宅エコポイントの発行状況を公表。
これまでの発行状況の累計は、次のとおり。
- 新築 :11,408戸(3,422,400,000ポイント ⇒300,000ポイント/戸)
- リフォーム :48,712戸(2,383,287,000ポイント ⇒48,926ポイント/戸)
戸数ベースでは「リフォーム」の申請が約8割と圧倒的に多いが、ポイント・ベースでは「新築」が約6割と逆転している。
この逆転現象は、「新築」の場合は上限の300,000ポイントを申請しているのに対して、「リフォーム」の場合は48,926ポイントに留まっているのが要因だ。
では、新築・リフォームを合わせた5,805,687,000ポイント(≒58億円相当!)がどのようなものと交換されたのか?
下記のように、「商品券・プリペイドカード」との交換が全体の63.89%と圧倒的に多い。
以下、即時交換としての「新築(26.25%)」、「リフォーム(8.66%)」と続く(右上グラフ参照)。
- 即時交換(1,716,330,600)
- 新築(1,290,519,600)
- リフォーム(425,811,000)
- 商品交換(3,199,967,082)
- 環境寄付(239,541)
- 残りの利用可能ポイント数(889,149,777)
新築やリフォームでエコ(省エネ)効果はあったとしても――
エコポイントの交換対象が、「省エネ・環境配慮製品」や「環境寄付」ではなく、「商品券・プリペイドカード」に集中したことから、環境投資としての税金の投入効果は高いとは言えないのではないか。
58億円相当のエコポイントのうち、約31億円が商品券やプリペイドカードに交換されたわけだが、これらの原資はすべて税金(将来の借金)だ。
エコポイントを金券に代えて、単純に喜んでいる場合はではないと思う。
日本の居住環境をより良くしたい。
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