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国土交通省が6月30日、「住宅着工統計（平成22年5月分）」を公表。
５月としては現行統計開始の昭和40年１月以来最低の水準。
貸家と分譲マンションの着工戸数が５月としては過去最低となったことが影響している。
都内の分譲マンションに目をやると、4月に4,287戸と大きく増加したのもつかの間、5月には1,647戸と、再び大きく減少している。
国交省の分析は、次のとおりとなっている。
（分譲マンション）
雇用・所得環境等が依然として厳しい中、再び前年の水準を下回った（５月として過去最低の水準。前年同月比31.5％減）。
在庫調整局面が継続しており、需要動向、資金調達環境等も影響し、新規着工が抑制されているものと見られる。
また、本年５月の大規模物件の着工が、昨年に比べて大きく減少したことも影響した。
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