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不動産経済研究所が6月1日、首都圏の”ファミリー・タイプ住戸”の供給戸数のデータを発表。
「販売価格3,500万円未満」でかつ「専有面積60m2以上」の住戸を”ファミリー・タイプ住戸”としてまとめたもの。
団塊ジュニアやネクストジュニア等の一次取得者層にとって、比較的買い易い・手の出し易い価格の住戸の供給実態を調査する目的でまとめたという。
”ファミリー・タイプ住戸”のシェアは、01年の38.0％をピークに、06年までの「大量供給時代」には30％台のシェアを維持していた。
ところが、07年には25.4％、08年は21.4％と下降し、09年には遂に20％（19.5％）を下回っている（右上グラフ）。
不動産経済研究所は、この団塊ジュニアやネクストジュニアらが、ますます買いにくくなる状況を次のように解説している。
今後に関して､大手企業中心の市場構成が昨年に続き進むことから､供給エリアが都区部中心となり､１次取得者層向け商品の出やすい千葉県､埼玉県での物件供給が抑えられることが予想される｡
そのため、団塊ジュニア･ジュニアネクストを中心とした第一次取得者層にとっては、買いやすい価格帯の住戸の供給はますます少なくなる（シェアがダウン）と考えられる。
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