不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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金融機関が融資を行う際に考慮すること(2010-04-06)

融資を行う際に考慮する項目


国土交通省が3月31日、「平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表(全34ページ)。
住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に調査票を郵送、1,347件の回答(回答率91.8%)によるもの。


「平成20年度は、変動金利型の割合が37.3%(平成19年度27.8%)と急増し、全期間固定金利型及び固定金利期間選択型の割合が減少した」という情報もさることながら――。
「長期・固定金利の住宅ローン等に関する融資審査等」として「融資を行う際に考慮する項目」という興味深いデータが開示されていた。


「融資を行う際に考慮する項目」としては、「完済時年齢(99.1%)」、「返済負担率(98.2%)」、「借入時年齢(97.6%)」、「勤続年数(95.7%)」、「年収(95.6%)」等の回答が多くみられる(右上グラフ参照)。
さらに同データのバック資料として、厳しい実態が注記されているのを発見!


審査項目のうち、「雇用形態」については、回答した金融機関799のうち、302(38%)が「派遣社員は対象外」としている。
また、「勤続年数」については、回答した金融機関1201のうち、441(37%)が「3年以上」としている。

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