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国土交通省が12月28日、「平成20年住生活総合調査の調査結果（速報）」を公表。
1960年以降、5年ごとに実施されてきて、平成20年調査は11回目。
今回から住宅・土地統計調査との連携が強化され、これまでの『住宅需要実態調査』が『住生活総合調査』と名称が改められた。
名称の変更と合わせて、いくつかの調査項目が新たに追加された。
そのひとつが、「住生活において居住者の重視する事項」。
当然といえば当然だが、「住宅・住環境の中で最も重要と思うもの」のトップ３が、地震・防災や治安など、安全性に関する事項（右上グラフ参照）。
日常の買い物や利便施設、間取りの広さや福祉・介護サービスといった利便性・快適性に関する事項は二の次となっている。
意外だったのは、「通勤・通学などの利便」は第7位とそれほど高くないこと。
調査対象が、通勤ラッシュの厳しい首都圏だけでなく、全国だからなのだろう。
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