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(社)首都圏不動産公正取引協議会が12月1日付けで、ホームページに「公取協通信」の最新号(第189号)掲載。
11月6日に広島で開催された第7回総会の内容が詳しく記されている。
総会の議案は次の4つ。
- 【第1号議案】平成20年度事業報告及び収支計算承認の件
- 【第2号議案】平成21年度事業計画案(別掲)及び収支予算案審議の件
- 【第3号議案】各不動産公正取引協議会の当面する課題
- 【第4号議案】第8回通常総会の幹事協議会(北陸協議会)
第3号議案(各不動産公正取引協議会の当面する課題)に記された4項目のうち、3番目と4番目の内容がなかなか興味深い。
(3)
首都圏協議会の会員団体への新入会員事業者が、不動産規約や協議会の活動状況を理解し、ルールを遵守して、消費者の信頼を得ることができるよう、研鑽を行うための広告基準等の習得ツール(不動産広告のフェアプレイ〈広告基準等の習得ツール〉などと印字した封筒に、不動産の公正競争規約、不動産広告ハンドブック、おとり広告ガイドライン、公正表示ステッカー、公取協案内の5点をセットしている。)を会員団体の要請に応じて、頒布する。
新入会員事業者がルールを守れるよう、「広告基準等の習得ツール」なるものが準備されている。
ただ、このツール、「会員団体の要請に応じて、頒布する」という、なんとも消極的な対応となっている。
協議会が本気で消費者の信頼を得たいと考えているのか訊いてみたいところだ。
(4)
最近、不動産広告の制作等を若い方が担当するようになってきており、これらの方々が、怖いもの知らずなのか、規約を理解しようとしないのか、その結果、規約違反を起こしているケースも見受けられる。
法令や規約違反に対しては、協議会をはじめとして各自治体でも指導してはいるが、法令遵守の意識が薄くなっているようにみられるので、事業者に対するより一層の指導が課題ではないかと考えている。
規約違反の原因は、広告制作担当者が「若い人」であるからと、ひとくくりに論じているところがなんとも乱暴ではないか。
「より一層の指導が課題」などと、上から目線の抽象論を唱えているよりも、将来性のある「若い人」に、拙著『マンションチラシ解読術』でも配ったほうがよほど効果的だと思う。
マンション・チラシ解読術―“販促ワザ”を見抜く法 (中公新書ラクレ)
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