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不動産経済研究所が11月12日発表した10月の首都圏マンション市場動向を分析してみた(右上グラフ参照)。
10月の発売戸数は、先月と比べると323戸増の3,386戸だが、前年同月比では20.1%減なので、依然として厳しい状況が続いているといえる。
昨年12月のピークから減り続けてきた販売在庫数は、ここにきて若干ではあるが増加に転じた(55戸増)。
発売単価が高止まりしていて、かつ発売戸数が伸びない状況において、販売在庫数が微増したということは、マンション需要に対してまだまだ供給過多状態にあることを示唆しているのではないか。
なお、「発売単価が高止まり」ではあるが、「契約単価が高止まり」しているわけではない。
「発売単価」は、あくまでも売主の表向きの言い値。
「契約単価」のほうは、「発売単価」から何%も値引きされている。
ただ、「契約単価」がどこまで下落しているのかは闇の中だ。