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国土交通省が10月15日、平成22年度の予算概算要求の概要を公表。
内訳の詳細はいまだ不明だが、同公表資料から、住宅関連情報を以下に拾ってみた。
「主要経費ごとの考え方」８項目のうち、4番目に掲げられた「住宅都市地域環境整備」の中に「住宅対策」の考え方が記されている。
■住宅対策
- 一方、マニフェストに掲げられた中古流通･リフォーム施策、今後急増する要介護者に対応する高齢者向け賃貸住宅の整備、国民の生命の安全に直結する耐震改修施策については、前年度以上の規模を確保する。
新設（住宅供給や市街地整備）予算を縮減し、ストック（中古流通･リフォーム施策）のほうに予算を組み替えるという考え方は、民主党のマニフェスト（リフォームを最重点に位置づけている）と確かに一致している。
具体的な要求額として、「人と環境に優しく、質の高い住宅の普及促進」に490億円が計上されている。
民主党のマニフェストに掲げられた「重要施策等」の二つのうちのもう一つが、高速道路の無料化、要求額6,000億円。
住宅490億円は、高速道路無料化6,000億円と比べるとひとケタ違う！
本当にこんなんでいいの？
■人と環境に優しく、質の高い住宅の普及促進 【要求額 490億円】
- 子育て支援施設、障害者福祉施設付きの賃貸住宅の整備を推進するとともに、今後、要介護者が急増していく中で、福祉・医療サービスと連携した高齢者向け住宅の整備を加速するため、福祉・医療施設付きの高齢者向け賃貸住宅に対する国の支援を強化する。
- ストック型社会への転換、リフォーム市場の活性化を通じた経済成長を図るため、長期優良住宅や省C02対策分野への支援に加えて、バリアフリー改修など住宅の質の向上につながるリフォームを幅広く支援する｡また、リフォーム市場の環境を整備するため、インスペクション（建物検査）の実施、住宅履歴情報の蓄積、保険への加入を支援する。
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