環７沿いの商業地域に建つ、９カ月前に竣工済みの駅チカの中規模マンション。
【第１期〜３期先着順】大手町駅直通16分、駅徒歩3分。総戸数95戸、15階建。販売戸数10戸、1LDK（34.78m2）〜3LDK（80.40m2）。販売価格2,850万円〜2,950万円。平成21年1月28日竣工済み（本チラシ掲載日の9カ月後）。
- ※08年6月14日(土)・7月6日(日)・11月8日(土)の物件と同じ。
B4判チラシ裏面には、住宅ローン破たんを誘発する安易な「ご返済例」とともに、麻生内閣時代に景気浮揚策のひとつとして施行された「住宅ローン最大控除額500万円（一般住宅の場合）」の内容が記されている。
住宅ローン（＝借金）のご利用は、計画的に！
-
- -
さて、亀井静香先生の剛腕によって、今月末の臨時国会に提出される予定の「モラトリアム法案（貸し渋り・貸貸しはがし対策法案）。
３年間の借金返済の猶予が中小企業だけでなく、個人の住宅ローンも適用されるのかどうか気になるところ。
今夜（10/9）行われた大塚耕平副大臣の会見では、住宅ローンへの言及はなかった。
ところが産経新聞と朝日新聞とでは、この会見に対する解釈が異なっている！
■産経ニュース（10月９日23:47）
当初、想定されていた個人向け住宅ローンについて、大塚耕平副大臣は会見で、「（返済猶予は）中小企業などからの申し込みが会った場合としか言えない」（大塚耕平副大臣）とし、対象に含まない可能性があることを示唆した。
■asahi.com（10月10日08時01分）
大塚氏は会見では、具体的な中身は「関係省庁との調整が必要」などとして公表しなかった。
ただこれまでの検討の結果、猶予の期限は３年程度とし、対象には住宅ローン利用者も含めるとみられる。
TBS newsi（You Tube）で、大塚耕平副大臣の会見「返済猶予の原案、副大臣が説明拒否」をご覧ください。
（本日、マンション広告6枚）
