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国土交通省が9月15日、８月末時点の「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表。
制度運用開始からの累計では、「一戸建て住宅」が１1,359戸、「共同住宅」が221戸で合計１万戸を超えた。
長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき今年の６月４日から制度運用を開始されているのだが、「共同住宅」については、累計でたったの221戸しか認定されていない。
在庫処理に忙しいマンション・デベロッパーにとって、「長期優良住宅建築等計画」の認定どころではないのかもしれない。
そもそもこの「長期優良住宅建築等計画の認定制度」は――
住生活基本法の制定を踏まえて取りまとめられた政策提言のうち、2007年9月16日の自民党総裁選の所見発表演説会で福田康夫候補が掲げた唯一とも言える具体的な政策目標だった。
「住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する」ことをマニフェストに掲げている民主党が、今後どのように扱うのか･･････。
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