不動産ブログ「マンション・チラシの定点観測」

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東京地裁管内、月間の自己破産件数は、1,500〜2,000件

自己破産(自然人)件数の推移


本日、マンション広告なし。

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夏のボーナスのカットで、住宅ローンが返せない世帯が急増するという「6月危機」。
返済が滞った住宅ローンは3カ月〜6カ月ほどで「延滞債権」とされるので、ただちにローン破たん、あるいは自己破産となるわけではない。


まずは、自己破産の実態を確認してみよう。
司法統計検索システム( http://www.courts.go.jp/search/jtsp0010 )を利用して、自己破産のデータをひも解いてみた。
地方裁判所東京高等裁判所管内・東京地方裁判所管内の自然人(≒個人)の自己破産件数の推移を右上グラフに示す。


公開されている最新のデータは5月まで。
残念ながら、6月〜7月の自己破産状況は不明だ。
ただ、2008年1月以降、東京地方裁判所管内の自己破産件数は、1,500〜2,000件の間に収まっていて、極端な増減はみられない。
なお、この自己破産データは、住宅ローンに限らない。念のため。


明日に続く・・・・・・

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