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不動産経済研究所が6月16日、5月の首都圏マンション市場動向を発表。
マスコミ各社のネット記事の扱いは微妙に異なっている。
- 【日経】５月のマンション契約率、70％台回復 首都圏、在庫も減少
「70％台回復」「在庫も減少」という表現には、どちらかといえばマンション市況が上向きそうなニュアンスが感じられる。
- 【時事通信】発売戸数、２１カ月連続前年割れ＝在庫は減少−５月の首都圏マンション
「２１カ月連続前年割れ」という暗い情報と、「在庫は減少」という明るい情報が混在している。
ところで、同発表資料によれば、「6月の発売戸数は4,000戸前後の見込みである」とされている。
すなわち、5月の発売実績3,538戸に対して、6月は「4,000戸前後」と増加する見通しを立てているのだ。
この見通しの確度はどの程度のものなのか？
不動産経済研究所が毎月発表する発売戸数の「見通し」と「実績」データをグラフにしてみた（右上グラフ参照）。
去年の12月を除くと、概ね「見通し」の発売戸数が「実績」を上回っていることが分かる。
業界関係者を鼓舞すべく、あるいは消費者の購入マインドを高めるべく、なるべく多めの戸数を見通しているようにも見える。
さて、6月の実績値は、見通し通り「4,000戸前後」に迫ることができるか･･････。
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