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不動産経済研究所が5月11日、「全国超高層マンション市場動向」を公表。
09年以降に完成予定の「超高層マンション」（20階建て以上）が全国で143,826戸に達し、前回調査時（08年３月末）に比べ、95棟・25,980戸増加しているという。
同資料には、超高層マンション建設・計画が増加している理由として、次のように記されている。
超高層マンション建設・計画が増加しているのは、値崩れの起き難い超高層マンションの人気が高く、その人気ぶりが首都圏、近畿圏といった大都市圏から、地方中核都市・県庁所在地等にまで波及してきていることが要因で､いずれも駅前再開発の進捗が大きく影響している。
都心居住志向の高まり、都市再生政策効果による「緊急整備地区」での大規模超高層開発事業、大規模工場跡地の複合再開発、また地方都市での中心市街地活性化のシンボルタワーとして、今後も超高層マンションの建設・計画は見込まれる。
ただ、次のように今後は09年の竣工をピークに徐々に減少するとしている。
しかし、価格高騰によるマンション販売の不振、デベロッパー各社のマンション供給計画の縮小、販売リスクが高い超高層の特質等もあり、新たな用地取得を控える動きなどから、
09年の竣工をピークに徐々に減少する見込みである。
さて、「値崩れの起き難い」として無秩序に開発されてきた超高層マンションがどの程度増えてきたのか？
首都圏で毎年供給されてきた全分譲マンションに対する超高層マンションの割合をグラフにしてみた（データ出所は不動産経済研究所）。
首都圏における超高層マンション供給率（全分譲マンションに対する分譲超高層マンションの割合）は、年々上昇を続け、03年に1割を超え、05年には2割に近付き、08年にはついに4割に近づくまでに増加している。
ということで、もはや超高層マンションの希少性が謳える時代は過去のものとなっている。
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