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リクルートが４月27日、「2008年首都圏新築マンション契約者動向」の調査結果を発表。
首都圏の新築マンションの契約世帯主の年齢を見ると、ポスト団塊ジュニア世代（1976年以降生まれ）の割合が急速に増加しており、2007年を境に団塊ジュニア世代（1971〜1975年生まれ）を上回っていることが分かる。
新築マンション購入の主役はポスト団塊ジュニアの世代へ。
この調査は、2000年より首都圏の新築分譲マンション契約者を対象として毎年実施されているもの。
これまでのアンケート回答者数と新築マンション発売戸数（不動産経済研究所データ）を一つのグラフに並べてみたところ――。
発売戸数の減少とともにアンケート回答者数も減少している様子がよく分かる。
アンケート回答者を確保するためなのか、今週の首都圏版マンションズ４月28日号に掲載されたアンケートを募る見出しは次のようになっている。
- 新築マンション購入アンケート
- 回答者全員に ギフトカード 5000円
- 応募受付期間 2009年4月22日（水）〜2009年7月21日（火）
なんと、先月まで3000円（応募受付期間09年1月7日〜3月17日）だったのが、5000円に値上がりしているのだ。
額にして６百万円（＝2,000円×３千名）くらいの追加か。
さて、3000円から5000円への値上げは、アンケート回答者数の増加にどの程度寄与するのか？
結果は1年後に分かる。
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