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「どこまで下がる? 不動産 マンション」
昨日発売の週刊東洋経済4月11月号の表紙の言葉にひかれて690円を投資。
マンションの価格はどこまで下がるのか?
底値はいつか?
そんな答えを期待して、74ページにもおよぶ不動産特集の記事を眼で追っていった。
新興デベロッパーの重大局面とか、苦境の“不動産金融王”とか、リーマンショック後に最も値下がりした駅だとか、現況を解説した記事は多いのだが、冒頭の答えはなかなか見つからない。
ようやく見つけた、今後のマンション価格の動向に触れた記事を抜粋すると以下のとおりだ。
「マンション価格の下落は4月以降が本番だ」というのはアウトレット(新築マンションの売れ残り再販)市場向け売買が専門の新都心リアルコーポレーション・神長安彦社長だ。
今後の販売価格はどうか。
総じて在庫圧縮が進んでも価格が上昇に向かう可能性は薄いとの見方が多い。
理由は今後とも地価や賃金水準の低下傾向が続くとみられるからだ。
(みずほ証券チーフ不動産アナリストの)石澤氏は、「新規に用地取得した新しい物件は、秋ごろからの青田売りで価格を決めることになる。その場合、当初はピーク比で10%下落、2年ほどかけて20%程度まで下げていくのではないか」と予想する。
ということで、「下落はこれからが本番」「ピーク比2割安で定着」というのが結論のようだ。