横浜市が、認可保育所や親子が集う広場などを備えたマンションを「地域子育て応援マンション」として認定する制度を開始。
主な認定条件は次の2点を満たすこと。
- 1.地域向けの子育て支援施設(こども青少年局施策)として、次のどれか1種類の施設が併設されていること
- 認可保育所
- 地域子育て支援拠点(親子の交流、情報提供、相談)
- 親と子のつどいの広場(親子が集う団らんの場)
- 2.住宅部分の仕様(まちづくり調整局施策)として、次の両方を満足していること
- 室内と共用部分のバリアフリー化
- 床が厚いなど遮音性が高い
認定を受けるマンション事業者のメリットは――
- 1.「地域子育て応援マンション」の名称を用いて物件のPRをできること
- 2.地域向け子育て支援施設部分(保育所、地域子育て支援拠点)の容積率の加算などの緩和を受けられること
この制度って、市の財政不足をマンション購入者のローンでカバーしようということではないのか?
マンションに併設される「地域向けの子育て支援施設」の建設費を負担するのは、マンション購入者。
マンション不況の折り、分譲価格を引き上げるこの付帯施設をすんなりと受け入れるデベロッパーはいるのだろうか・・・・・・。
「認可保育所」の運営にトラブルが生じた場合のリスクは市が負ってくれるのか?
あるいは、「認可保育所」のニーズが長期間にわたって確保できるのか?
考えれば考えるほど、疑問の湧いてくる制度だ。
少なくとも、「地域向けの子育て支援施設」を冠したマンションは、子育てを終えた世代のマンション選びの選択肢から外れることは間違いなさそうだ。